9・27請求異議裁判 最終弁論傍聴へ!

_ass_2  請求異議裁判の最終弁論が明後日に迫りました。二年間に及ぶ裁判の集大成。これまでの主張・立証と法廷証言、補佐人陳述を踏まえた最後の弁論です。

〝強制執行は、私の営農基盤と生きる希望を奪う過酷執行であり、強制的手段放棄の公約を踏み破る権利濫用であるから許されない〟
 ──この市東さんの主張は、全面的に明らかにされました。空港会社は反論もせず、「裁判所まかせ」を決め込んでいます。高瀬裁判長も多見谷判決のように、事実を捻じ曲げてでも勝たせてくれるだろうという態度です。
 裁かれるのは空港会社と高瀬裁判長。不当判決を許さず、農地を守るために、圧倒的な結集を呼びかけます!

 請求異議裁判第9回 最終弁論
 ・9月27日(木)午後2時開廷
 ・千葉地裁601号法廷
 ※抽選がありますので、傍聴を希望される方は午後1時をめどにお集まりください
 ※デモがあります。正午、千葉市中央公園集合

 市東さん支援の本、好評販売中!
 収益の一部が裁判財政に届けられます。ぜひお買い求めください。
『大地に生きる百姓 ──農業つぶしの国策に抗って』
坂本進一郎著
定価:本体1800円+税
四六版 並製 256頁
社会評論社
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好評発売中!  『大地に生きる百姓─農業つぶしの国策に抗って』 坂本進一郎著

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(1)9・27請求異議裁判で
 9月27日(木)に請求異議裁判の最終弁論が行われます。
 閉廷後に裁判報告会が予定されますが、この場でお買い求めいただけます。

(2)社会評論社からの直接販売で
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   ・税抜き価格1,800円
   ・送料無料
   ・振込手数料なしの郵便振替用紙(赤伝)を本と一緒に送りますのでご利用ください。
    社会評論社 E-mail: matsuda@shahyo.com
             Fax: 03-3818-2808

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市東さん連帯の書、ついに発刊!  共同代表・坂本進一郎著

_s300_3 『大地に生きる百姓─農業つぶしの国策に抗って』
 坂本進一郎著
 四六版256頁 定価:1,800円+税
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 著者は秋田県大潟村の農民で、市東さんの農地取り上げに反対する会共同代表。自民党の亡国農政と格闘する日々の政策批判と三里塚連帯の書。ぜひ、お買い求めください。
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いよいよ弁護団の最終弁論 市東さんと補佐人も陳述  9・27請求異議第9回

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 農地取り上げの強制執行を停止させて始まった請求異議裁判は、9月27日、ついに最終弁論迎えます。異例のことと言われた裁判も、審理は8回に及び、市東孝雄さん本人を含む4名の証人と2名の補佐人陳述を実現しました。これらによって、強制執行の権利濫用が満天下に明らかにされました。空港会社の強制執行は社会正義に反しており、してはなりません。
 弁護団の最終弁論はその集大成。この日は石原健二・内藤光博両補佐人と市東孝雄さん本人の陳述も予定されています。
 市東さんを支え、ともに闘ってきたみなさん、千葉地裁に集まってください。

請求異議裁判第9回 最終弁論
 ・9月27日(木)午後2時開廷
 ・千葉地裁601号法廷

 ※抽選がありますので、傍聴を希望される方は午後1時をめどにお集まりください
 ※デモがあります。正午、千葉市中央公園集合

 ▼ビラのPDFはこちらから:「seikyuuigi9.pdf」をダウンロード

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文書開示の大詰め迎え、70分の更新意見  9・3耕作権裁判

 9月3日、千葉地裁民事第2部(内田博久裁判長)で、通算38回目の耕作権裁判が開かれた。この日は、左陪席の交代(遠藤安希歩→瀧澤孝太郎)にともなう弁護団の更新意見。

 賃借地の誤認と偽造文書、関係文書の開示問題が大詰めを迎える節目にあたり、 70分を超える大弁論となった。その項目は以下。
①本件土地の所有権を取得していない
②「同意書」「境界確認書」は偽造文書である
③地主・藤﨑政吉からの聴取結果を精査しても、空港会社の賃借地特定は事実に反する
④一部耕作地の賃借権時効取得
⑤賃借地の位置は、収用裁決申請図等の記載内容からみても原告主張の位置ではない
⑥賃借地特定に関する元永メモの信用性は高い
⑦空港会社は文提命令に基づき墨塗り部分を開示すべき
⑧農地強奪の本件訴訟は、1971年小泉よね氏に対する酷烈きわまる代執行を再び行わんとするものであって、訴権の濫用であって許されない

 前回、内田裁判長は弁護団の厳しい追及の前に訴訟指揮を一転させ、空港会社に対して〝墨塗り文書〟の任意開示を勧告した。追い詰められた空港会社は、6月11日付でほんの一部を開示した。だが、肝心要のところは、「利害関係を有するもの、用地交渉の手法等の記載があり、今後の用地交渉に影響する恐れがある」などとの理屈をつけて、墨塗りのまま隠された。空港会社にとって、この裁判上、よほどまずいことが書かれているに違いない。
 裁判長から、さらに一部の提出要請が出され、弁護団は弁論であらためて全面開示を要求した。

 また、弁護団は南台農地の一部の時効取得を主張しているが、その正当性を、天神峰農地との比較において詳細に論じる書面を提出した。天神峰では契約地以外の土地を市東さんの賃借権時効取得としている。この違いも、この裁判における不可解であり、究明されるべきところである。

 耕作権裁判は、偽造文書と、関係する会社隠匿文書、墨塗り文書の全面開示をめぐって、さらに闘いが続くことになる。

 次回期日は、11月19日(月)、次々回は2月18日(月)。いずれも午前10時30分開廷です。

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〝空港会社の違法は、権利濫用5類型の全部〟──内藤補佐人が空港会社の違法を直撃 7・17請求異議裁判報告(3)

 「私は陳述において、本件強制執行が、市東氏の営農権を侵害する過酷執行であり、『人間としての尊厳』(憲法13条)を踏みにじる重大な権利侵害であり違憲であることを論証する」──内藤光博補佐人(憲法学)は、冒頭、こう切り出した。

 ここで「過酷執行」とは、権利濫用的で基本的人権を侵害する強制執行のこと。憲法に反するから、してはならない。この核心に踏み込むために、内藤補佐人はまず、農を営む権利としての「営農権」保障を憲法の中に求めた。
 なによりも憲法前文にある平和的生存権。「……われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」
 そして25条の生存権。「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」
 「恐怖と欠乏」「健康で文化的な最低限度」のいずれにおいても、食料生産のための農業(営農)の存在が大前提。内藤補佐人は、農業および営農が人間の生存と平和構築に不可欠であり、高い憲法的価値を有するものだと論述した。
 そして、
 「たしかに日本国憲法に「農業」の言葉はなく、世界の憲法を見てもそれは少ない。だがスイス連邦憲法104条(農業)の強化改正や、フランスの農業法案、韓国憲法改正法案では、主に「食糧安保」や「農業の多面的機能」「公益的価値」の視点から、農業の憲法的価値を明らかにして、憲法による農業保護を規定している」
 内藤補佐人は、このように最新の状況を詳しく紹介するとともに、補佐人が「営農権」として提唱する新たな権利について話し始めた。

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〝空港会社の暴挙に対して、義憤にかられてこの場に立った〟    石原健二補佐人  7・17請求異議裁判報告(2)

 補佐人として証言台に立った石原健二氏(元立教大学教授)は、冒頭、自身のかつての三里塚体験(農業に希望を抱いた青年たちと、その中の一人の自殺)を話した上で、「戦地からの帰還の遅れから残存小作地の扱いにされ、市東さんの合意なく売買して取り上げるとは、公的機関としては考えられない暴挙。義憤にかられてこの場に立った」と言って陳述を始めた。
 いま、日本の農業は存続できるかどうかの瀬戸際にあり、市東さんの農業はその中で生き残る一つの示唆を与えていると訴えた。

・日本農業のかつてない危機
 石原氏はかつてない日本農業の危機的姿についてメモも見ないで詳細な数字を上げていく。
 2018年、食料自給率37%。農業生産額は11.5兆円(90年)から2015年8.8兆円と5年で3兆円近く減額した。農家戸数は1990年の297万戸から2017年125万戸にまで激減。他方、企業の農業参入は2016年2676社と激増している。
 農地面積は1961年の607万ヘクタールから2017年444万ヘクタールにまで下がり、国の言う安全水準をとっくに超えて下がり続けている。
 三里塚を中心とする北総台地は、岩手北部、鹿児島、北海道とならぶ優良農業地帯であり、農業構造改善事業の一環としてシルクコンビナートを誘致したが空港によってつぶされた。空港が農業をつぶした証拠をあげれば、空港設置の1966年に1,520戸あった専業農家は、開港の1970年にはわずかに314戸と、5分の1にまで激減している。

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裁判所に迫る圧倒的な説得力!  石原・内藤両補佐人が意見陳述  7・17請求異議裁判報告(1)

20180717s_2  昨日(17日)午後、請求異議の第8回裁判が開かれ、石原健二氏と内藤光博教授が、農業経済学と憲法学の立場から意見をのべた。裁判長に着席を促されたが起立したまま、それぞれおよそ1時間30分近くにわたってふるわれた熱弁は、圧倒的な迫力と説得力をもって法廷を席巻し、終わると大きく長い拍手が響きわたった。

 石原氏は、有機農業と産直型協同性(提携)を進化させてきた市東さんの農業が、危機に貧する日本農業においてたいへん意義深く、再生の方向を示唆するものであることを、詳しい農業指標と、世界の動向から論証し、これを潰そうとする空港会社の強制執行を、人間社会に対する敵対であり権利濫用であるからやめるべきだと訴えた。
 内藤教授は、強制執行は執行時の農地・生産手段の破壊にとどまらず、その後においても市東さんの誇りと生きる希望を奪い続けることから「二重の意味での過酷執行」、権利濫用であると論断した。また、「営農権」を憲法的人権に位置づけるべきとの理論を展開し、スイスや韓国の憲法における農業条項と、フランスを含めてその強化に向かう最新の動向を紹介して、この裁判の意義を明らかにした。
 空港会社の強制執行が、学説上、権利濫用の五つの類型に、ことごとく当てはまるという指摘では、空港会社は顔面蒼白。傍聴席からは失笑ととともに怒りが交錯する声が上がった。

 公開の法廷における陳述は、やはり圧倒的である。傍聴したすべての人がこのことを、感動をもって実感した。
 両補佐人の陳述を受けて、弁護団が次々に最終弁論に向かうエッセンスを述べ、次回(9月27日)に最終弁論の全体と市東孝雄さんによる最終意見陳述を確認し閉廷した。
 石原・内藤両補佐人による陳述の詳細は次回。

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7・17補佐人陳述 傍聴へ  第8回請求異議裁判

 7月17日午後、千葉地裁民事第5部(高瀬順久裁判長)で、請求異議裁判が開かれます。この日は、専門家補佐人二氏による陳述です。
 石原健二さんは、農業経済学の立場から市東さんの有機農業と産直型協同性について、最新の農業指標と国連など世界の趨勢から、その社会的意義を明らかにします。空港会社の見せかけだけの「公共性」をうち砕く画期的な陳述となるはずです。
 また、憲法学の内藤光博教授は、市東さんに対する強制執行が過酷執行そのものであり、とりわけ「人間としての尊厳」(憲法13条)を踏みにじるものであることを明らかにします。
 いずれの陳述も、空港会社の権利濫用を論証し、強制執行を阻止するための、きわめて重要な陳述です。

 弁護団の最終弁論は、既報のとおり、9月27日(木)となりました。それに向かって、弁論のエッセンスが、この日、明らかにされます。
 請求異議裁判は、いよいよ、これまでの主張・立証の集約点に上り詰めようとしています。市東さんとともに、7・17千葉地裁に集まりましょう!

◾️第8回請求異議裁判
   7月17 日(火)午後2時開廷
   千葉地裁601号法廷
   補佐人陳述:石原健二さん(農業経済学)
            内藤光博さん(憲法学)
   弁護団口頭弁論(エッセンス)
    *抽選のため傍聴希望者は午後1時をめどにお集りください
    *集会とデモがあります。正午、千葉市中央公園集合

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9月27日に最終弁論! 弁護団主張の通り決着  請求異議進行協議(7/9)

 本日、千葉地裁で請求異議裁判の進行協議が行われ、最終弁論の期日を9月27日(木)午後とすることが決定されました。前回、高瀬裁判長との間で物別れに終わった協議は、弁護団の粘り強い闘いで、その主張通り、補佐人陳述とは別の日に弁論期日を設けることで決着しました。

 この結果、請求異議裁判の進行は以下のとおりとなります。

 ・7月17日(火)午後2時
   石原健二、内藤光博両補佐人による陳述(各1時間程度)
   その後、弁護団による弁論(最終弁論概要)
 ・9月27日(木)午後
   弁護団の最終弁論と市東孝雄さんの最終陳述
   (開廷時間は7月17日に決めます)
    したがって、この日が口頭弁論終結予定となります。

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