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TPP交渉参加へ アベとオバマの茶番劇

20130223gougai_2  安倍首相は近くTPP(環太平洋経済連携協定)交渉に参加する意向を明らかにした。22日の日米首脳会談で、安倍政権が掲げてきた「『聖域なき関税撤廃』を前提とせず」の参加条件が満たされたと「解釈」したためだとしている。
 この動きに日本農業新聞は号外で強い危機感を訴えたが、24日付東京新聞は1面で、共同声明には日本の参加に道筋をつけるための日米合作のシナリオがあり、じつは米側に日本への譲歩はなかったと報道している。
 ───東京新聞の要旨は「続き」に記述

(右の記事は2月23日付 日本農業新聞号外)

<日本「成果」合作でシナリオ>と題する東京新聞の報道要旨は以下

  ………………………………………………………………………………
 共同声明について、安倍首相は日本の主張が受け入れられたと胸を張る。だが、声明の内容は従来の米国の基本姿勢とほとんど変わらない。日本が「勝ち取った」演出をして参加に道筋をつくるための、日米合作のシナリオに沿った展開だった。

 首相は会談で
「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品といった貿易上のセンシティビティ(敏感な問題)がある」
「最終的な結果は交渉の中で決まる」
「交渉参加に先だち一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することは求められない」
と3点を述べ「こういうことでいいか」とオバマ大統領に聞いた。大統領は即座に「そうだ」と応じた。
 大統領が譲歩した印象を与えるやりとりだ。3点は共同声明の第2段落にそのまま入り、発表された。3項目で合意することは双方でほぼ織り込み済みだった。

 実はこの合意は、米側から見ると譲歩ではない。
 米国はもともと「全ての関税撤廃の約束」までは求めていない。外務省は、米国を含めたTPP関係国でそのような要求をする国の存在は確認していないという。

 要求していないことを、さも米国が要求していたかのように見せ、柔軟姿勢を引き出したように見せる。反対派を納得させて参加に踏み込みたい外務省ら日本側と、日本参加を後押ししたい米国の利害は一致していた。

 一方、第一段落には「全物品が交渉対象」という文言が入った。2011年11月の日米首脳会談では、米側が「野田佳彦首相(当時)が『全ての物品、サービスを交渉のテーブルに乗せる』と発言した」と紹介。後に日本側が発言を否定したことがあった。安倍首相は、野田氏が否定した内容を容認している。

 首相や自民党幹部が語ってきた「聖域」は、例外品目が認められないなら交渉参加の入り口にも踏み込めないという意味だったが、共同声明では例外は出口で決まるという議論にすり替わっている。日本側は、この部分には踏み込まず、実体のない第2段落の成果を強調する。

Tppsisan 参考:千葉県農業への影響試算(2010年11月2日時点 千葉県)

  「TPPsisan.pdf」をダウンロード

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