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東京新聞8日付1面TOP  後発のカナダ・メキシコが不利な条件を念書で承諾 日本政府は把握しながら公表せず

20130308tokyos_2  環太平洋連携協定(TPP)交渉参加をめぐり、先に交渉を始めた米国など九カ国が遅れて交渉参加したカナダとメキシコに交渉権を著しく制限した条件を課した事実に関し、民主党政権時代に日本政府が把握しながら公表しなかったことが新たに分かった。
 安倍晋三首相は、近く日本の交渉参加を正式表明する方針だが、国民生活に重大な影響が及ぶ可能性が高いTPP問題で、現政権が説明責任を求められるのは確実だ。
  ───8日付、東京新聞1面トップから  ▼ TOKYO Web  3/8Friday

 7日の衆院予算委員会で、この問題を追及された安倍首相は、事実関係につきカナダ・メキシコに問い合わせした事実があったか否かについても明らかにしなかった。また既存の参加国間ですでに合意されたルールに対して、新たに交渉に参加する国が再協議できるかどうかについては「判然としない部分がある」などと言葉を濁している。

 カナダ・メキシコよりもさらに遅れて参加の日本が、両国よりも優遇されれば公平性がなくなり、交渉は入り口で頓挫する。同様の念書(すでに合意した条文は原則受け入れ、再交渉は要求できない)を求められることは避けられず、政府はそれを受諾する。「聖域が認められる」というのは安倍首相がふりまく幻想であり、幻想と情報隠しで進める交渉参加は政府の詐欺だというべきではないか。

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