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最終弁論ONE POINT ➆  「“空港の敷地と思えば空港敷地”  窮して居直る空港会社」 ~第2部 第5章~

Shikichigai2  前回まで、空港公団が不在地主であったこと、小作耕作の市東さんに対して無断売買を行ったこと、そのことを告知せず15年間にわたって地代を市東さんからだまし取っていたこと、それらの違法を農業委員会に隠すために地主と示し合わせて登記もしなかったこと、などを紹介しました。

 最終弁論第5章は、一目でわかる空港会社の違法です!
 右の写真図を見てください。問題の南台41の農地は、国が告示した空港敷地(告示区域)の境界線をこえて、敷地外に広がっています。

 農地を農地以外のものに転用する目的で売買するためには、県知事の許可が必要です(農地法第5条)。しかし政府は成田空港だけを特例として、空港敷地にあたる農地については、省令で知事の許可を不要としました(ONE POINT⑤で紹介)。
 このこと自体、省令が法律を破る憲法違反というべきことですが、百歩譲ってこの省令を踏まえた場合でも、敷地外の農地については当然にも知事の許可が必要です。
 ところが空港公団と藤﨑政吉氏は、この手続きをせずに売買しました。

 売買は敷地内外一体として行われたのであって、この違法な売買は敷地内の畑を含めて無効です。地主(賃貸人)としての地位のない空港会社に、農地明け渡しを請求する権利はありません。

 ▼写真図は空港境界線(告示区域)をまたいで広がる南台41の畑

 通常、「敷地」といえば、敷地境界線の内側部分のこと。成田空港の場合は、空港境界線(告示区域)を境に、内と外に分かれている。
 そして違憲の農地法施行規則第7条11項を踏まえたとしても、敷地外の部分の転用売買には知事の許可が必要だ。

 弁護団の鋭い追及に対して、必死の抵抗を試みる空港会社と千葉県の言い訳は見るも無残なものだった。最終弁論でも、そうした証言の数々を引用している。
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▼空港の用に供する土地が、この農地法上の敷地とイコールであるというふうに考える根拠はあるか?
「特別、定義というものはありません。一般的に空港の用に供する土地を空港の敷地というふうに考えていました」(渡邉精一証人:当時千葉県農地課長)

▼客観的な計画までは必要ではないということか?
「はい」
客観的な計画がなくても、空港会社が敷地と思えば敷地なんだと、こういう解釈なんですか?
「はい」
そういう解釈を書いた解説の本とか専門書はあるんですか?
「あるかないかちょっと分かりません……」
(戸井健司証人:当時空港公団用地部)

▼南台の取得をした当時、具体的な計画はなかったということですね。
「はい、そう思います」
(戸井健司証人:当時空港公団用地部)

▼「当時、用地部は告示区域内の土地の買収をやっていたわけなんですけれども、告示区域外とまたがった用地につきましても、いわゆる告示区域内と一体として空港施設用地として使用するために、一筆の土地であれば買収しておりました」
(戸井健司証人:当時空港公団用地部)
 ──これは虚偽証言である。関根信義氏( 南台45、46、47)や藤﨑政吉氏( 南台44)の買収では建物を敷地内から「引き家」し、敷地内だけを分筆して買収している。

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