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「国益」「国策」、だれのため? ──TPPと市東さんの農地裁判

E81d59e3s TPPは社会の仕組みをアメリカ標準に変えるものだといわれている。
 米韓FTAがTPP参加後の日本を予告するというので、発効1年後の韓国の様子をみたが(3/27ブログ)、現実のアメリカ社会そのものが、TPPで変わる日本の明日だと思う。

 右のグラフは、そのアメリカの格差社会をリアルに示す。1980年を基準とすると、1%の富裕層の冨が急増する一方で、残り99%の人々はまったく変わらない状況に置かれている。
2008_top1percentusa_7  この1%の富裕層が、総所得の23.5%を占めている(グラフ上:格差の幅は大恐慌直前と酷似)。
 この貧困大国アメリカの、例えば医療・保険の悲惨な実態はマイケル・ムーア監督の映画「sicko(シッコ)」が映し出した。

 アメリカには公的保険制度がない。例外的に低所得者向けの公的保険(メディケア・メディケイド)があるが、民間保険しかなく、保険会社が儲かるように仕組まれている。患者は人間ではなく商品なのだ。 TPPに参加すれば、アメリカは混合診療の全面解禁を求め、製薬会社や保険会社が押し寄せる。

 安倍首相は「TPP参加は国益のためだ」と宣伝するが、このアメリカの実態を見ると、「国益」とはいったい誰のためなのかがわかるだろう。1%のためのものであって、私たちのためのものではない。「国益」「国策」の言葉には、落とし穴があるのだ。

 市東さんの農地裁判では、「国策・公共事業」(空港建設)を掲げた農地収奪に対して、人間社会にとって絶対的に不可欠な農の公共性(価値)を叫んで闘われている。

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