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TPP 酪農農家“全滅”  衝撃的な自治体試算 4/12東京新聞1面から

20130412tokyo_s  安倍内閣は昨日、譲歩を重ねたあげくTPP参加でアメリカと合意した。すでにこの段階で手玉に取られる安倍の姿は交渉の先行きを暗示している。
 韓国FTAではいったん締結した協定を、アメリカ議会の要求で韓国政府に書き換えさせたいう。「行き先知らずのバス」と言われたTPPだが、漂流先はすでに明らか。
 12日付東京新聞は1面TOPで自治体の独自試算と政府試算の開きが大きなことを報道した。

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 政府が環太平洋連携協定(TPP)に参加した場合を想定し、十九の道県が地元の農林水産業への影響を独自に試算していることが本紙の調べで分かった。全道県で生産額は減少。千葉、茨城などでは牛乳・乳製品で、生計を立てられる農家がゼロになることを意味する「全滅」と判定されるなど、大きな影響が出ることが浮き彫りになった。十九道県で計一兆六千億円減る計算で、他の二十八都府県も含めれば、総額で三兆円減少するとした政府試算を上回る可能性が高い。
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 ▼東京新聞1面TOP 4/12Friday

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