「殺農政策」と呼ばれる米韓ＦＴＡ 発効後１年、輸入急増で畜産悲鳴
米韓ＦＴＡは日本のＴＰＰのモデルと言われる。発効後１年の韓国の農業事情について、先に韓国の弁護士・宋基昊（ソン・ギホ）氏の講演を紹介したが、これは実際の畜産農家のレポート。農業団体の代表は米韓ＦＴＡを「殺農政策」と言ってバッサリと切り捨てる。
→→》》続きを読むへ
▼写真は韓国の畜産農家
出典は、e農ネット ４／３ Wednesday
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
米国がＴＰＰのモデルに位置付ける米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）が２０１２年３月１５日に発効してから１年が過ぎた。韓国の農業への影響を報告する。
米国がＴＰＰのモデルに位置付ける米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）が２０１２年３月１５日に発効してから１年が過ぎた。韓国の農業への影響を報告する。
「未来が全く見えない。この状況が続けば廃業せざるを得ない」
ソウルから東南にバスで１時間半。忠清北道陰城郡の肉牛一貫経営農家・金明吉さん（５６）は、配合飼料の削減で 背骨が浮き出た肥育牛を指さし嘆いた。肥育牛４０頭、繁殖雌牛３０頭を飼養する中小規模の農家だ。
韓国では１０年１１月～１１年４月に口蹄（こうてい）疫が大発生し、そこからの経営立て直しの最中に米韓ＦＴＡが発効。価格が安い米国産の輸入急増で国産も下落し、国際的な配合飼料価格の高騰にあえぐ肉牛経営に追い打ちを掛ける。
肥育牛の価格は２月が生体１頭６５０万～６７０万ウォン（１ウォン約０．０８円）で、米韓ＦＴＡ発効前の１０、１１年の平均を３割下回る。子牛価格も６カ月齢で雌が８０万ウォンと３分の１、雄が１５０万ウォンと６割の水準だ。
金さんは、自給できる粗飼料の給与を増やしコスト削減に取り組むが、経営は悪化。借金が１年前の２倍の２億ウォンになった。「もう限界だ。来年、息子が大学を卒業するのに合わせて廃業も検討中だ」と話す。
価格下落は、口蹄疫で国産が減り輸入が増加、国産の復活で需給が緩和していることが主因とみられる。輸入量は国産の回復で減っているが米国産は今年１月が１万３０００トンと前年同月比４３％の増。輸入に占める割合も４１％に高まった。
米韓ＦＴＡで韓国は、４０％の牛肉関税を１５年かけて段階的に撤廃する。１年間の削減幅は２・７ポイントだが、スーパーなどは関税撤廃を先取りした安売りを展開する。関税の削減幅を超える米国産の価格引き下げが、国産価格の足を引っ張る。
豚肉も同じだ。２２．５％の関税を１０年間で撤廃。毎年の削減幅は２．２５ポイントだが、米国産の１月の輸入量は１万７０００トンで前年同月比で１３％増えた。輸入に占める割合は４５％と過去最高を更新。国産価格も下落した。
陰城郡の養豚農家・呂運浩さん（７１）は生体価格が半値に落ち込み経営規模を縮小した。「農家の努力だけでは限界だ。豚を青瓦台（韓国の首相官邸）に放り投げたい」と怒りをあらわにする。
農民運動組織・陰城郡農民会の李尚政会長は「政府はＦＴＡが発効しても牛肉と豚肉の輸入は増えていないと説明するが、輸入の中身を見なくてはいけない」と、国産価格の下落の要因として米韓ＦＴＡの影響を指摘。「畜産農家の廃業が加速しかねない。政府の“殺農政策”に憤りを感じる」と語気を荒らげた。
| 固定リンク