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最終弁論ONE POINT⑭  買収後15年間放置! 空港会社には解約許可を求める権利がない  ~第4部 第12章~

 農地を農地以外のものに転用するために取得した場合には、すみやかに転用手続きをとらなければなりません。(農地法83条の2)
 市町村の農業委員会によっては、1年以内に転用される場合でなければ許可しないことを定めているほどです。これは「1年ルール」と言われる農地を有効に使うための決めごとです。

 ところが市東さんの農地については、空港会社が地主の藤﨑政吉氏から違法に買収してから、なんと15年以上にわたって、空港への転用工事どころか、市東さんとの契約解除の許可申請さえも行わず、放置されてきたのです。

 「本件土地取得は、1年を遥かに超える時の経過により無効になり、土地の取得を他者に主張できなくなっている。原告成田空港が農地法20条1項の解約許可申請を行うことはできない。(千葉県知事の)解約許可は無効である」
 ──最終準備書面 169頁
 最終弁論は明快に論じています。

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 農林水産省構造改善局農政部農政課の監修による『農地関係法』(学陽書房)には、農水省の指導内容として以下のことが書かれている。

①申請書に記載された事業計画に従って事業の用に供する
②工事が完了するまでの間、許可の日から3ヵ月後およびその後6ヵ月後ごとに工事の進捗状況を報告すること
③工事が完了したときには、遅滞なく報告すること

 その上で、許可に関する指令書を交付する時には
「事業の用に供しないときには、農地法第83条の2の規定により
その許可を取り消し、
条件その他を変更し、
もしくは新たに条件を付し、
または工事その他の行為の停止を命じ、もしくは原状回復の措置等をとるべきことを命ずることがある」
旨を記載することとしている。
 放置15年はまったく論外! 解約許可は無効!

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