市東さんの農地取り上げに反対する会

　安倍晋三首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を表明した。「見事に裏切られたな」という思いと、「ついに決断したか、それにしても拙速だ」という思いが交錯し、思わずため息をついた。
　裏切られたと思ったのは、昨年１２月の衆院選の際に当選した自民党議員の約７割がＴＰＰ反対を訴えていたにもかかわらず、最終的に安倍首相に丸投げしたからだ。この公約違反は２００９年の衆院選の民主党と同じではないだろうか。
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　坂本さんは本会共同代表　
　「農民新聞」（５月２５日付）から転載しました

　米韓ＦＴＡは日本のＴＰＰのモデルと言われる。発効後１年の韓国の農業事情について、先に韓国の弁護士・宋基昊（ソン・ギホ）氏の講演を紹介したが、これは実際の畜産農家のレポート。農業団体の代表は米韓ＦＴＡを「殺農政策」と言ってバッサリと切り捨てる。

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▼写真は韓国の畜産農家
　　出典は、e農ネット　４／３　Wednesday

　安倍内閣は昨日、譲歩を重ねたあげくＴＰＰ参加でアメリカと合意した。すでにこの段階で手玉に取られる安倍の姿は交渉の先行きを暗示している。
　韓国ＦＴＡではいったん締結した協定を、アメリカ議会の要求で韓国政府に書き換えさせたいう。「行き先知らずのバス」と言われたＴＰＰだが、漂流先はすでに明らか。
　１２日付東京新聞は１面ＴＯＰで自治体の独自試算と政府試算の開きが大きなことを報道した。

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　政府が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合を想定し、十九の道県が地元の農林水産業への影響を独自に試算していることが本紙の調べで分かった。全道県で生産額は減少。千葉、茨城などでは牛乳・乳製品で、生計を立てられる農家がゼロになることを意味する「全滅」と判定されるなど、大きな影響が出ることが浮き彫りになった。十九道県で計一兆六千億円減る計算で、他の二十八都府県も含めれば、総額で三兆円減少するとした政府試算を上回る可能性が高い。
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　▼東京新聞１面ＴＯＰ　4/12Friday

　安倍首相が掲げる「攻めの農業」、──その内容の無い実情を、４月４日付東京新聞が詳しく報道したので転載します。
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  　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加による貿易自由化の影響が懸念される日本の農業。安倍晋三首相は「攻めの農業への転換を図る」と意気込むが、生産や輸出のデータからは、成長軌道に乗る方向性は見えてこない。　３日開かれた自民党農林部会でも輸出を拡大して農業を成長させるとする政府の方針への批判が相次いだ。ＴＰＰに参加した場合の農業の未来像を、政府は描き切れていない。
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　▼東京新聞３面「核心」  4/4Thursday

　昨年３月に発効した米韓ＦＴＡには、ＩＳＤ条項のほかにも、ラチェット条項、未来最恵国待遇などのさまざまな毒素条項がある。それらがいまどのようになっているか。米韓ＦＴＡはＴＰＰの日本を予告するといわれるが、その一端を韓国の弁護士・宋基昊（ソン・ギホ）氏が語っている。
　発効から約１年で「即断するのは難しい」というが、その悪影響は徐々に現れている。
　出典は農業協同組合新聞JAcom。詳細は＜続きを読む＞へ。

・ＩＳＤ条項：Investor-State Dispute Settlement　韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。
・ラチェット条項：Ratch　一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生しても牛肉の輸入を中断できない。
・未来最恵国待遇：Future most-favored-nation treatment　今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米にも同じ条件を適用する。

　安倍内閣が１５日に発表した、ＴＰＰによる経済効果の試算では、国内総生産（ＧＤＰ）の押し上げ効果を３．２兆円としている。これ自体あやしい数字だが、他方で農業の多面的機能の喪失額として１．６兆円という数字を示した。

　この数字は失うものの大きさに比して、得る数字の小ささを示しているが、ここにはさらに隠されていることがある。「多面的機能の喪失額が、経済効果に織り込まれてない」「例えば洪水を防ぐためにダムを造るなら、それだけでもＴＰＰは利益よりも損失が大きくなる可能性がある」（鈴木宣弘　東京大学大学院教授）

　安倍首相が「息をのむ美しさ」と演説に盛りこんだ棚田には、単に美しいだけではなく水源涵養（かんよう）としての多面的機能がある。人の働きが生み出したダムそのものなのだ。つくりだしているのは、農業経営体のうち９８％をしめる家族農業である。

　ＴＰＰがねらうターゲットはこの家族農業。安倍内閣が掲げる「強い農業」とは家族農業を淘汰し、企業経営に置き換えることを言う。ＴＰＰはまさに究極の農地取り上げというべきものだ。
　市東さんの農地取り上げ問題は、耕す者の権利を守るための農地法を、真逆に扱う違憲・違法の裁判であるが、それは農業の価値（公共性）とはどうあるべきかを真剣に問いかけている。
　▼最終弁論（行訴・農地法裁判）
　　　　３月２７日（水）午後１時３０分開廷　千葉地裁
　　（写真：棚田百選と恋人たちの聖地に選ばれている浜野浦の棚田）

　安倍首相は１５日夕、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への交渉参加を正式に表明した。
明々白々たる公約破り。百回ことばを費やすよりも、ネットで拾った下の写真が分かりいい。
　要するに国民は騙されたのだが（民主党のマニフェストに続き！）、しかし自民党の得票率は有権者総数の２４％。どう見ても信認を得てない政党が政権を手にした上に、「国家百年の計」なるものを決めるというこの制度がやはりおかしいのではないだろうか。

　安倍首相は記者会見で「日本の農業、食を守ることを約束する」と述べているが、まさに舌の根の乾かぬうちの約束など、ことばの端からくずれ落ちる。
　首相は「国益」を言うが、だれのための国益なのか？　アメリカ国内では「１％の富裕層が国民の生存権を奪う計略」「世界的なオキュパイ運動に対する企業の側からの反撃」とＴＰＰをとらえている。

　▼アメリカの市民運動によるＴＰＰ極秘文書暴露
　▼わかり易いＴＰＰ解説（日本農業新聞　e農ネット）
　　──すでにご覧の方も多いとおもいますが・・・
　▼３月１６日付東京新聞１面TOP

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる日米両政府の事前協議で、日本が目指すコメなど農産品の輸入にかける税金の維持はこれまで議題にせず、今後も維持できるかどうかは取り上げない方針であることが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
（東京新聞　３月１４日付１面TOP）
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　現在、コメには７７８％の関税がかけられている。コメ農家を保護するための必要措置。関税ゼロのTPPに参加すれば、農水省試算でも、日本のコメ生産は９０％減少し、農家は成り立たない。
　コメは麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖原料とともに、アメリカの自動車に対する重要品目のはず。ところが、これまで事前協議の議題にもされず、これからも取り上げない方針であるという。アメリカが自動車や保険で攻勢をかけているというのに、これはまったく驚くべきこと。
　こんな状態の中、安倍首相は、明日（１５日）にも、交渉参加を正式に表明するという。
　▼TOKYO Web  3/14Thursday

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐり、先に交渉を始めた米国など九カ国が遅れて交渉参加したカナダとメキシコに交渉権を著しく制限した条件を課した事実に関し、民主党政権時代に日本政府が把握しながら公表しなかったことが新たに分かった。
　安倍晋三首相は、近く日本の交渉参加を正式表明する方針だが、国民生活に重大な影響が及ぶ可能性が高いＴＰＰ問題で、現政権が説明責任を求められるのは確実だ。
　　───８日付、東京新聞１面トップから　　▼ TOKYO Web  3/8Friday

　７日の衆院予算委員会で、この問題を追及された安倍首相は、事実関係につきカナダ・メキシコに問い合わせした事実があったか否かについても明らかにしなかった。また既存の参加国間ですでに合意されたルールに対して、新たに交渉に参加する国が再協議できるかどうかについては「判然としない部分がある」などと言葉を濁している。

　カナダ・メキシコよりもさらに遅れて参加の日本が、両国よりも優遇されれば公平性がなくなり、交渉は入り口で頓挫する。同様の念書（すでに合意した条文は原則受け入れ、再交渉は要求できない）を求められることは避けられず、政府はそれを受諾する。「聖域が認められる」というのは安倍首相がふりまく幻想であり、幻想と情報隠しで進める交渉参加は政府の詐欺だというべきではないか。